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お知らせ
「日本国憲法改正草案」を発表
戦後、日本初の自主憲法の制定を目指すべく、自民党は「日本国憲法改正草案」をまとめ、平成24年4月28日のサンフランシスコ講和条約から60周年に合わせて発表いたしました。
自民党本部サイトへリンクします。
「憲法改正草案」を発表
憲法改正草案のポイント
今こそ自主憲法の制定を
保利耕輔・憲法改正推進本部長
「慰安婦問題」に関する意見書について
平成24年3月28日付けで、政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書が札幌市議会として提出されましたが、平成20年から一貫して札幌市議会自民党会派としては反対してまいりました。この度の意見書についても「自民党・市民会議」と「みんなの党」が反対いたしましたが、その他の会派の賛成により札幌市議会として政府に対し提出することとなりましたことを報告いたします。
これからも自民党札連はしっかりとした事実関係と認識を元に対応してまいります。
トピックス
平成24年度自由民主党札幌清田区連合支部定期総会が開催されました。

嶋川徳志支部長
清田区連合支部定期総会
岩本剛人道議
北村光一郎市議
5月12日(土)16:00~つぼ八清田区役所前店にて開催され、来賓として清田区選出の自民党道連幹事長、岩本剛人道議と北村光一郎市議が参加されました。
嶋川徳志支部長は挨拶で、まもなく第3選挙区の支部長も決まりそうであることを報告し、いつ解散総選挙になってもおかしくない状態でなので、組織を強化し政権奪還へ向け頑張りましょうと呼びかけました。
「自主憲法を願う道民集会」が開催
礒崎陽輔参議院議員
藤野義昭弁護士
アピール行進
大通り3丁目にて街頭演説
5月3日(木)「自主憲法を願う道民集会」が札幌市教育文化会館にて開催されました。講演では自由民主党憲法改正推進本部、礒崎陽輔参議院議員より日本国憲法改正草案の解説があり、北朝鮮に拉致をされた日本人を救出するための全国協議会(救う会)名誉会長、藤野義昭弁護士から拉致問題と憲法改正のお話がありました。講演後はアピール行進と街頭演説会が開催されました。
青年部・青年局 全国一斉街頭行動を行いました。
長谷川岳参議院議員
飯島弘之青年局長

こじまゆみ青年副局長川田ただひさ広報委員長
丸岩浩二青年局幹事長4月28日(土)11:00~JR札幌駅南口(佐藤水産前)にて、自民党青年局「全国一斉街頭行動」を開催いたしました。
丸岩浩二札連青年局幹事長の司会により、自民党青年局次長:長谷川岳参議院議員、自民党札連:飯島弘之青年局長、小嶋ゆみ青年局副部長、川田ただひさ広報委員長が、「主権回復60周年」をテーマに掲げ、憲法改正や国防・領土問題をお訴え致しました。
本年は、昭和27年(1952年)のサンフランシスコ講和条約の発効から60周年、沖縄の本土復帰から40周年を迎える節目の年です。戦後一度として改正していない日本国憲法を時代の要請に即した形で憲法を改正し、新たな課題に取り組むべく、自民党は「憲法改正原案」の国会提出を目指しています。
平成24年度自由民主党札幌中央区連合支部定期総会が開催されました。
4月20日(金)14:00~札幌ガーデンパレスにて催され、早川弘司支部長は挨拶で、民主党マニフェストが総崩れし、経済復旧の道筋の無いまま増税をしようとしておりますが、解散総選挙において国民に信を問うべきであります。いかなる時期に解散総選挙となっても戦える体制作を早急に進めなければならないと述べました。
団体政策要望に対し、各担当部局よりヒアリングを実施
4月12日(木)10:00~15:30、平成24年度札幌市予算編成に向け、札幌商工会議所はじめ6団体より22件の政策要望を提出していましたが、五十嵐徳美幹事長、村山秀哉政務調査会長、伴良隆政務調査副会長が出席し、各担当部局よりヒアリングを行いました。
今後とも「さっぽろ自民党」として、政策要望に対しては責任をもって対応してまいります。
平成24年第1回党紀委員会、政務調査会、総務会が開催
4月4日(水)党紀委員会が開催され、定期総会での札連個人表彰と組織表彰基準の見直し等について審議されました。
4月5日(木)政務調査会、総務会が開催され、5月26日開催の第41回「さっぽろ自民党」札連定期総会と平成24年「さっぽろ自民党」札連政経セミナーについての審議が行われました。
自民党の基本姿勢
自由民主党の基本姿勢
一、国民に誠実に真実を語り、勇気を持って決断する政治
一、憲法を改正し、日本らしい日本を確立する
一、自己責任原則の下、個人の自由、民間の活力、地方の判断を尊重する国創り
一、地域社会を再生し、日本の美しい自然を護る
一、家族、地域、国との絆を大切にする有徳で勤勉な国民を育む教育
一、人類共通の価値に貢献する外交。日米関係を基軸とし、アジアの安定・繁栄の先頭に立つ
一、自助を基本とし、共助・公助はそれを補うとの考えで、社会政策、経済政策を行う
一、経済の再生と成長のため、研究・技術開発の推進、一極集中の是正など強靭な国土造りにより、需要と雇用を創出する
一、デフレからの脱却、財政効率化、税制改正により、財政を再建し、次世代への責任を果たす
コンタクト
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札幌市中央区北4条西4丁目ニューサッポロビル7F
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