会長あいさつ｜さっぽろ自民党

　 昨年は未曾有の東日本大震災、さらに津波により福島第一原子力発電所の事故が発生しました。 多くの人々が長い避難生活を強いられ、遠隔地でも放射性物質が検出されるなど、国民生活に大きな影響を及ぼしています。 改めて危機管理の大切さと迅速で的確な政治的判断の必要性を痛感しています。

　昨年11月、野田政権はTPPについて国会審議において態度を明らかにせず、国民に十分な説明もないまま参加表明しました。 農業を基幹産業とする北海道にとっては死活問題です。さらに、TPP参加は北海道に限らず、国民生活全般に大きな影響が及びます。 国内で議論を尽くす前に、国際公約はありえません。

　民主党政権の2年間を振り返ると、特に外交上の失政が甚だしく、国益を大きく損ねています。 まず、鳩山政権下で米軍普天間飛行場移設問題をめぐり日米関係をぎくしゃくさせました。 菅政権下の2010年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、今なお日中関係に深刻なダメージを残しています。 北方領土、竹島をめぐるロシア、韓国との対立も依然、くすぶったままです。 そして、菅直人前首相が事実上の「退陣」に言及した昨年6月初めからの約3カ月間、日本の首脳外交は休眠状態に陥りました。

　昨年12月、北朝鮮の金正日総書記が死去し、北朝鮮情勢が一層不安定になることが予想されます。 核兵器・弾道ミサイル問題や日本人拉致被害者の安全確保にも、不透明感が増し、朝鮮半島情勢は重大な局面を迎えています。 外交に停滞は許されません。

　東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を成し遂げ、わが国の経済・文化が輝きを取り戻すには、自由民主党が政権に復帰することが不可欠だと確信します。 祖国日本と故郷・北海道の持続的発展と活性化のため、全力を尽くしますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

参議院議員　橋 本 聖 子

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